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太陽光発電『改正FIT法(固定買取価格制度の改正)』に関して

2017.05.30

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が2017年4月から、大きく変わっております。

新認定制度では設備認定だけでなく、発電事業の計画全体が認定要件となります。すなわち、太陽光発電等の設備を導入して事業を行う場合、その事業の適切な実施を確保する仕組みを導入しているかどうかが判断基準となります。
具体的には事業開始前の審査に加え「事業実施中の設備の点検・保守」や「事業終了後の設備撤去等の遵守」を求め、違反した場合には改善命令・認定取消等の措置がとられます。
設備の点検・保守等の維持管理の実施については、従来、電気事業法の規制で行われていましたが、電気事業法では出力50kW未満の設備は対象から除かれています。新認定制度では、民間ガイドライン等を参考として50kW未満の設備についても点検・保守等の維持管理を求めています。
事業の適切な実施に関しては設備設置に伴い、従来、景観や安全上のトラブルが発生している状況から事業者に認定情報を公表する仕組みを設けることにしています。 さらに自治体への事前説明や、設備設置の標識を地域住民に分かりやすく掲示することも求めています。 地域住民への事前説明は法的には特に規定はありませんが、推奨事項として事業の適切な実施・運営上、望ましいとされています。
これらの事業計画の策定は新規の認定案件だけでなく、

すでに認定を取得した発電設備についても義務づけられます。
運転中の設備であっても計画の提出が必要になり、具体的には改正FIT制度が施行される4月1日から6ヵ月以内、つまり9月30日までに事業計画を提出しない場合は認定が取り消されます。

対象者の方へ再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)に関しての案内が届いているかと思います。必ずご確認頂きお手続き下さい。

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